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「参政権法案、必ずしも公約でない」平野長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は13日午後の記者会見で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について「民主党のインデックス(政策集)に記載していることは事実だが、インデックスに書いたものは全部公約なのか、ということにもなるから」と述べ、法案は必ずしも選挙公約ではないとの認識を示した。

 また、平野氏は午前の記者会見では「連立政権だから、この問題についても(与党内で)当然議論しなきゃいけない。法案の中身がある程度出てくれば、基本政策閣僚委員会で議論する」と述べ、法案提出に際して連立与党間の合意が必要であるとの認識を示した。

 一方、赤松広隆農水相が12日の民団パーティーで「民主党中心の政権で、地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ」と発言したことについて、平野氏は「そうは言ってないんじゃないか」とだけ述べた。

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